長崎放課後等デイサービスサポートセンター

長崎放課後等デイサービスサポートセンター

ココが違う 3つのお約束

「長崎・佐賀地域密着型の地元の行政書士」
 長崎・佐賀地域密着型の地元の行政書士ですので、きめ細やかな対応ができ、安心して質問、面談等も簡単に、いつでも可能です
「許可申請の専門家」
 かわはら行政書士事務所は、長崎・佐賀で法人設立専門の行政書士として活躍している行政書士事務所ですので、速く、安く対応ができ、お客様に対しては、すぐに事業を開始できる状態でお引渡しいたします。
 新規であれば、法人設立と許可を同時(割引あり)に致し、現在法人である方は、登記の会社の目的の変更をして許可を取り事業開始となります。
「確実・安心 完全成功報酬の認証保障」
 障害福祉事業サポートセンターのサービスは、「完全成功報酬の保障」が付いています。ちなみに、現在まで、指定障害福祉サービス事業申請は100%ですが、万が一、認証されなかった場合には全額返金いたします

現在、放課後等デイサービスの申請が多くなっています

長崎県での放課後等デイサービス申請書類一覧  ・申請書
 ・他の法律において既に指定を受けている事業等について
 ・付表
 ・定款、登記簿謄本
 ・建物の平面図、写真、位置図
 ・賃貸借契約書(建物が賃貸の場合)
 ・設備備品の一覧
 ・管理者の経歴書、資格証
 ・児童発達支援者管理責任者の経歴書、各研修受講証明書、実務経験証明書
 ・児童発達支援管理責任者の兼務に関する調書
 ・運営規定、重要事項説明書
 ・苦情処理体制
 ・防災計画の内容が分かる書類
 ・勤務形態一覧表
 ・資産状況
 ・誓約書
 ・役員等名簿
 ・医療機関との協力体制が分かる書類
 ・給付算定の届出書
 放課後等デイサービスの申請は、何月からでも始めることや最低3人いれば要件を認められることや児童発達支援管理責任者の資格がなくても(指定されたら1年以内に講習を必ず受けなければなりません)要件を満たすことができることなどから長崎県でも多くなってきています、早く指定を受けたい方や手続きをすべて代行してほしい方はお問い合わせください

障害者支援事業(障害者総合支援法に基づくサービス)

介護給付  ・居宅介護等(ホームヘルプ)
 ・重度訪問介護
 ・同行援護
 ・行動援護
 ・療養介護
 ・生活介護(デイサービス)
 ・短期入所(ショートステイ)
 ・施設入所支援
 ・重度障害者等包括支援
 ・共同生活介護(ケアホーム)
訓練等給付  ・自立訓練(機能訓練)
 ・自立訓練(生活訓練)
 ・就労移行支援
 ・共同生活援助(グループホーム)
 ・就労継続支援ab
相談支援給付  ・地域相談支援
 ・計画相談支援

障害児支援事業(児童福祉法に基づくサービス)

障害児通所支援  ・児童発達支援
 ・医療型児童発達支援
 ・放課後等デイサービス
 ・保育所等訪問支援
障害児入所施設  ・福祉型障害児入所施設
 ・医療型障害児入所施設
障害児相談支援  ・障害児相談支援

指定障害福祉サービス事業申請から指定までの流れ

 

1 面談予約

電話あるいはメールで予約してください
検討しているサービスの内容について伺います


 

2 面談

サービスについて、弊所専用の資料を使い「法人」たとえば、合同会社かNPO法人が良いのかなど他にも「人員」「設備」についても詳しくご説明致します
ここで御見積りをさせて頂きます


 

3 書類作成及び役所との折衝


 

4 事業開始できる形での引き渡し

税務署、県、市などへの税関系、人を雇い入れる場合は労働局等への届け出等も説明いたします


障害福祉サービス

 障害者総合支援法は、障害福祉サービスを、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、療養介護、生活介護、短期入所、重度障害者等包括支援、共同生活介護、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、共同生活援助に分類しています。

都道府県知事の指定を受けて、これらの障害福祉サービスの提供を事業として行う者を「障害福祉サービス事業者」と呼んでいます。

障害福祉サ―ビスを行う事業を「障害者福祉サービス事業」と呼ぶが、障害福祉サービス事業は誰もが自由・勝手に行うことができるわけではない。

都道府県に申請し、指定を受けなければならないのです。この指定を受けた事業者は、指定障害福祉サービス事業者と呼ばれています。

指定を受けるためには、事業者ごとに、事業を行う者が、都道府県の担当部署に指定申請書と併せて一定の書類を提出し、審査を受けなければなりません。審査と指定手続きは、申請書類の受付後、休日を除いて60日程度かかります。

事業者から審査があったとしても、都道府県知事は、申請者が総合支援法に規定する欠格要件に該当する場合には指定をしてはなりません。


指定障害福祉サービス事業

 指定障害福祉サービス事業者は、利益を追求を主たる目的として一般の商取引を行うものと同様の感覚で業務を行うわけにはいきません。

利用者又は障がい児の保護者の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者又は障がい児の保護者の立場に立った指定障害福祉サービスの提供に努めなければなりません。

だからこそ、指定障害福祉サービス事業者については、人員や設備に関する基準があり、さらに厳格な欠格要件が定められています。指定の申請があった場合でも、申請者がこれらの事項に該当する場合には、都道府県知事は指定をしてはなりません。

指定は、厚生労働省令で定める一定の要件を満たしたうえで、障害福祉サービス事業を行う者の申請により、障害福祉サービスの種類及び事業者ごとに行います


 

1 申請者が法人でないとき


 

2 事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が厚生労働省令で定める基準を満たしていないとき


 

3 申請者が、設備及び運営等に関する基準に従って適正な運営ができないと認められるとき


 

4 申請者が、指定を取り消されてから、又は法人の役員等が禁固・罰金を受けてから5年を経過しない者であるとき等


指定障害福祉サービス事業

居宅介護
(ホームヘルプサービス)
 居宅介護は、食事や入浴、そして排泄などの身体介護を障害者の居宅に出向いて提供することです。障害程度(支援)区分が1以上(身体介護を伴う通院介助は区分2以上)の障害者が対象とされています
重度訪問介護  重度訪問介護は、常時介護を必要とする障害者に対して、食事、入浴、排泄の身体介護、家事援助、コミュニケーション支援、外出時の移動の際の介護を総合的に提供します
同行援護  同行援護は視覚障害により移動に著しい困難を有する障害者等について、その外出時に同行して、移動に必要な情報提供を行うとともに、移動の援護その他の便宜を提供する
行動援護  行動援護は、自閉症、てんかん等を有する重度の知的障害者・障害者や統合失調症等を有する重度の精神障害者であって、自傷、異食、徘徊等の行動障害に対する援護を必要とする人に対して、行動する際に伴う危険を回避するための援護や、外出の際の移動時の介護等を提供します
療養介護  療養介護は、常時介護を必要とする人のうち、長期入院による医療的ケアが必要な人に対して、主に昼間に、病院や施設で機能訓練や療養上の管理、看護、医学的管理のものでの介護、日常生活上の世話などを提供する
生活介護  生活介護は、常時介護を必要とする人が安定した生活を営むために、主として昼間に支援施設で入浴、排泄、食事の介護のほか、創作活動や生産活動の機会を提供する。利用期限は特に定められていません
施設入所支援  施設入所支援は、施設に入所している人に対して、主に夜間に入浴、排泄、食事の介護等を提供する
短期入所  短期入所は、介護者が病気などで一時的に介護ができなくなった際に、障害者を障害者支援施設などに短期間だけ入所させて、入浴、排泄、食事等の介護を提供します
共同生活介護
(ケアホーム)
 共同生活介護は、一般にいうケアホームでのサービスです。生活介護や就労継続支援を利用している知的障害者・障害児及び精神障害者・障害児に対して、入浴、排泄、食事等の介護を提供します
自立訓練
(機能訓練)
 機能訓練は、地域での生活への移行に必要な身体機能を維持・回復・向上させるために、作業療法や理学療法にリハビリテーションや歩行訓練、家事などの日常生活上の活動の訓練、コミュニケーションの訓練、そしてこれらについての相談・支援を、18ヶ月以内の期間を標準として個別の支援計画に基づいて行います
自立訓練
(生活訓練)
生活訓練は、知的障害者や精神障害者を対象としたものであり、これらの人々に、地域での日常生活で必要になる食事や家事などの訓練や日常生活上の相談を行う支援である。24ヶ月以内の期間を標準として、利用者の自宅で、又は一定の場所に通って訓練を行います。ただし、長期間の入所・入院をしていた人については36ヶ月以内を標準の期間とする
就労移行支援  就労移行支援では、実際に事業所で作業したり、企業で実習したりしながら、この活動を通して仕事に就くために必要な知識や能力の向上を図る訓練を提供する。そして、その上で利用者の求職活動に対する支援、職場に定着するための連絡・相談などの支援を行うことになる
就労継続支援a型  就労継続支援a型は雇用型の就労継続支援です。利用者と福祉サービスを提供する事業者との間で雇用契約を締結して、この契約に基づいて事業者の事業所で就労の機会を提供するものであります。この就労によって、一般企業への就労に向けた知識や能力の向上を図ります
就労継続支援b型  就労継続支援b型は雇用契約の締結によらず、通所によって就労や生産活動の機会を提供するものです。一般就労に必要な知識・能力に向上が見られた人には、一般就労に向けての支援が行われることになる
共同生活援助  共同生活援助は、障害者のうち、施設に入所しておらず、地域で他の人と共同で生活している人(共同生活を営むのに支障がない人)を対象として、主に夜間において共同生活を営んでいる住居(グループホーム)で家事などの日常生活の援助や相談、そして利用者が日中に活動を行っている事業所などの関係機関との連絡・調整を行うことです

 ※共同生活援助と共同生活介護との違いについて、現行法では共同生活援助が訓練等給付の1つであるのに対して、共同生活介護は介護給付の1つです。また、共同生活援助の場合には、対象者が共同生活を営んでいる場所がグループホームと呼ばれているのに対して、共同生活介護の場合にはケアホームと呼ばれています。つまり、共同生活援助の対象者が介護を必要としない障害者であるのに対して、共同生活介護は、入浴、排泄、食事について介護を必要とする障害者が対象者ということができます。

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かわはら行政書士事務所は長崎で会社設立・法人設立の専門家の行政書士として最初に紹介されています。


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