障害福祉事業サポートセンター

Q&A

障害者基本法

 障害者基本法は、障害者の定義として「身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む)その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう」と規定している。

障害者虐待防止法

 障害者虐待防止法は、障害者の尊厳を守り、障害者の自立及び社会参加を促すため、国や地方公共団体、障害福祉従事者等、使用者などに障害者虐待の防止等のための責務を課すとともに、障害者虐待を受けたと思われる障害者を発見した者に対する通知義務を課すことなどを規定した法律です。

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緊急避難的措置

 障害者の福祉に関する事務に従事する職員だからといって、障害者の住所や居所への立ち入りをする権限はないのが原則です。しかし、養護者による障害者虐待により障害者の生命又は身体に重大な危険が生じている恐れがある場合は、緊急を要する場合であり障害者を保護するための一種の緊急避難的措置として障害者の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問をすることができる。

養護者に対する措置

 障害者を擁護する者は、経済的にも心理的にも様々な面で大きな負担を抱えていることが多い。負担を抱えていても相談できる適切な相手がいない場合もある。養護者自身が負担に耐えられず、その心身に悪影響が及ぶこともある。そこで、養護者の身近な市町村に、養護者に対する相談・指導・助言をするための措置を講じることを求め、場合によっては養護者を障害者から引き離すために、障害者を別に保護する場を設けている。

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障害者福祉施設従事者等

 障害者福祉施設従事者等には他の職業とは異なった特殊な知識や意識が要求されることが多い。しかし、これらの知識や意識を持ったものばかりが従業者等となるとは限らない。単に雇用を得るために施設に就職したという場合もある。知識不足・意識不足の従業者であればこそ、その手によって障害者虐待が行われる可能性が高いのです。そこで、障害者福祉施設の設置者又は障害福祉サービス事業等を行う者が、従業者となったのに対して適切な研修を行って、必要な知識や意識を持たせるようにすることを求めたのです。

市町村障害者虐待防止センターの業務

  • ①養護者、障害者福祉施設従事者等、使用者による障害者虐待に関する通報又は届け出の受理

    ②養護者による障害者虐待防止及び養護者による障害者虐待を受けた障害者の保護のための相談、指導及び助言

    ③障害者虐待の防止及び養護者に対する支援に関する広報・啓発

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都道府県障害者権利擁護センター

 都道府県障害者権利擁護センターは、障害者虐待に対する窓口として、障害者虐待防止法に基づき各都道府県に設置された機関である。障害者権利擁護センターは、主に、市町村ごとに設置された「障害者虐待防止センター」との相互連絡の調整、情報提供、助言などを行う。障害者の職場で発生した、使用者による虐待の通報については、障害者虐待防止センターと同様に障害者権利擁護センターでも受付される。通報があった場合、使用者による虐待の事実は都道府県労働局に報告された上で、対応措置が講じられます。

成年後見制度

 成年後見制度とは、精神上の障害によって事理弁識能力に問題のある者につき、一定の保護者を付し、これにより保護する制度です。家庭裁判所の審判による「法定後見」と、本人がその意思に基づいて契約する「任意後見」に分かれます。

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障害者基本法

 第1条は、憲法の基本的人権の尊重の理念にのっとり、「障害者権利条約」の趣旨に沿った障害者施策の推進を図るため、障害者権利条約に定められる障害者のとられ方や我が国が目指すべき社会の姿を新たに明記するとともに、施策の目的を明確化する観点から規定されたものである。障害者を、自らの決定に基づき、必要な支援を受けながら、社会のあらゆる活動に参加する主体としてとらえ、障害者があらゆる分野においてわけ隔てられることなく、他社と共生することができる社会の実現を目的として規定したものである

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