障害福祉事業サポートセンター

自立訓練(機能訓練)の指定基準

指定基準の概略

 自立訓練(機能訓練)の事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活が営むことができるよう、1年6か月にわたり、身体的機能又は生活能力の維持、向上等のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものでなければならない


人員基準

 自立訓練(機能訓練)の事業を行う事業所には、以下の従業員及び管理者を置かなければならない

従業者 看護職員 利用者に対して日常生活上の健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数
理学療法士又は作業療法士 事務所ごとに1人以上
生活支援員 事業所ごとに1人以上とし、そのうち1人以上は常勤でなければならない
サービス管理責任者 ア 利用者数が60人以下⇒1人以上
イ 利用者数が61人以上⇒1人以上に利用者数が60人を超えて40またはその端数を増すごとに1人を加えて得た数以上
管理者 管理者は、常勤で、かつ、原則として管理業務に専任で従事する者が必要。ただし、管理業務に支障がない場合には、他の職務との兼務も可能

 なお、指定自立訓練(機能訓練)事業者が、指定自立訓練(機能訓練)事業者における指定自立訓練(機能訓練)に併せて、利用者の居宅を訪問することにより指定自立訓練(機能訓練)を提供する場合は、指定自立訓練(機能訓練)事業所ごとに、表内の員数の従業者に加えて、当該訪問による指定自立訓練(機能訓練)を提供する生活員を1人以上置かなければならない



設備基準

 自立訓練(機能訓練)の場合の設備基準は、指定生活介護の設備基準に関するものが準用されている

訓練・作業室  訓練または作業に支障が生じない広さがあり、必要な機械器具等を備えていること
相談室  相談室には間仕切り等を設ける
洗面所・便所  洗面所及び便所は利用者の特性に応じたものであること
 上記のほかに多目的室その他

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