障害福祉事業サポートセンター

自立訓練(生活訓練)の指定基準

指定基準の概略

 自立訓練(生活訓練)事業は、一定期間の訓練が必要な知的・精神障害者を対象として地域生活を営む上で必要な、食事、入浴、排せつ等の日常生活能力を向上するための支援や、日常生活上の相談支援等を実施することを支援内容とする
 対象者は、入所施設・病院を退院した者であって、地域生活への移行を図る上で、生活能力の維持・向上などを目的とした訓練が必要な者および特別支援学校を卒業した者、継続した通院により症状が安定している者等であって、地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上などを目的とした訓練が必要な者等とされています
 自立訓練(生活訓練)事業は通所による事業(通所型)と宿泊による事業(宿泊型)とに分類されます。通所型の支援は日中活動を通じて、生活能力の維持・向上等を実施し、宿泊型の支援は、日中、一般就労している者や外部の障害福祉サービスや同一敷地内の日中活動サービスを利用している者等を対象とし、一定期間、夜間の居住の場を提供し、帰宅後に生活能力等の維持・向上のための訓練を実施、または、昼夜を通じた訓練を実施するとともに、地域移行に向けた関係機関との連絡調整を行い、積極的な地域移行の促進を図ることを目的とします。


人員基準

 指定自立訓練(機能訓練)の事業を行う事業所には、以下の従業者及び管理者を置かなればならない。

従業者 生活支援員 自立訓練(生活訓練)の事務所ごとに、常勤換算方法で、①に掲げる利用者の数を6で除した数と②に掲げる利用者の数を10で除した数の合計数以上。生活支援員のうち1人以上は常勤でなければならない。
①②に掲げる利用者以外の利用者
②指定宿泊型自立訓練の利用者
※健康上の管理などの必要がある利用者がいるために看護職員を置いている指定自立訓練(生活訓練)事業所については、「生活支援員」とあるのは「生活支援員及び看護職員」と、「指定自立訓練(生活訓練)事業所」とあるのは「生活支援員及び看護職員の総数は、指定自立訓練(生活訓練)事業所」と読み替えるものとします。この場合において、生活支援員及び看護職員の数は、当該指定自立訓練(生活訓練)事業所ごとに、それぞれ1以上とします。
地域移行支援 指定宿泊型自立訓練を行う場合、指定自立訓練(生活訓練)事業所ごとに1以上
サービス管理責任者 指定自立訓練(生活訓練)事業所ごとに①又は②に掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ①または②に掲げる数
① 利用者の数が60以下 ⇒ 1以上
②利用者の数が61以上 ⇒ 1に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上
 なお、指定自立訓練(生活訓練)事業所における指定自立訓練(生活訓練)に併せて、利用者の居宅を訪問することにより指定自立訓練(生活訓練)を提供する場合は、上記①②の員数の従業者に加えて、当該訪問による指定自立訓練(生活訓練)を提供する生活支援員を1人以上置くものとする。
管理者 管理者は、常勤で、かつ、原則として管理業務に専任で従事する者が必要。ただし、管理業務に支障がない場合には、他の職務との兼務も可能


設備基準

 指定自立訓練(生活訓練)事業所は、訓練・作業所、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営に必要な設備を設けなければならない

訓練・作業室  訓練または作業に支障が生じない広さがあり、必要な機械器具等を備えていること。ただし、指定自立訓練のみを行う指定自立訓練(生活訓練)事業所にあっては、訓練・作業室を設けないことができる
相談室  相談室には間仕切り等を設ける
洗面所・便所  洗面所及び便所は利用者の特性に応じたものであること
 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練(生活訓練)事業所にあっては、上記設備のほか、居室及び浴室を設けるものとし、その基準は次のとおりとする
①居室
ア 1の居室の定員は、1人とすること
イ 1の居室の面積は、収納設備等を除き、7,43平方メートル以上とすること
②浴室
利用者の特性に応じたものであること

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