障害福祉事業サポートセンター

障害児相談支援の指定基準

指定基準の概略

 相談支援専門員により、障害児の通所支援のために最も適切なサービスの組み合わせを検討し障害児支援利用計画案を作成するとともに、通所給付決定後に指定障害児通所支援事業者等との連絡調整を行い、障害児支援利用計画を作成する。
 指定障害児相談支援の事業は、障害児または障害児の保護者の意思及び人格を尊重し、常に当該障害児等の立場に立って、行われるものでなければならず、障害児が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように配慮して行われるものでなければならない。
 また、指定障害児相談支援の事業は、障害児の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、障害児等の選択に基づき、適切な保険、医療、福祉、教育等のサービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行われるものでなければならない。


人員基準

 指定共同生活援助の事業を行う者が当該事業を行う事業所には、従業者として世話人及びサービス管理責任者を置かなければならない。
 なお、指定共同生活援助の従業者は、専ら当該指定生活援助事業所の職務に従事する者(専任)でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。

従業者 相談支援専門員  障害児相談支援事業所ごとに専らその職務に従事する相談支援専門員を置かなければならない。ただし、指定障害児相談支援の業務に支障がない場合は、当該指定障害児相談支援事業所の他の職務に従事させ、又は他の事業所、施設等の職務に従事させることができる
管理者  指定障害児相談支援事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定障害児相談支援事業所の管理上支障がない場合は、当該指定障害児相談支援事務所の他の職務に従事させ、又は他の事業所、施設等の職務に従事させることができる

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