障害福祉事業サポートセンター

居宅介護、重度訪問介護、行動援護等の指定基準の概略

指定基準の概略

 居宅介護に係る指定障害福祉サービスの事業は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことがきるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

 重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスの事業は、重度の肢体不自由者であって常時介護を要する障害者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該障害者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、外出時における移動中の介護並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

 同行援護に係る指定障害福祉サービスの事業は、視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該障害者等の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報提供、移動の援護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障害者等の外出時に必要な援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。

 行動援護に係る指定障害福祉サービスの事業は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、当該利用者が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ及び食事等の介護その他の当該利用者が行動する際に行動する際に必要な援助を適切かつ効果的に行うものでなければならない。


人員基準

 居宅介護等に係る障害福祉サービス事業者の人員には、従業者、サービス提供責任者、管理者がある

従業者 ※常勤換算で2,5人以上の者(介護福祉士、居宅介護従業者養成研修課程修了者等)が必要
サービス責任者 事業規模に応じて1人以上
管理者 常勤で、かつ、原則として管理業務に(専任で)従事する者が必要。ただし、管理業務に支障がない場合は、他の職務との兼務も可能

 常勤換算とは、その事業所の従事者の勤務延べ時間数をその事業所において常勤が勤務すべき時間数(32時間を下回る場合は32時間を基本とする)で除することになり、その事業所従業者の員数を常勤の従業者に換算することです


設備基準

 事務室、受付等、そして設備・備品等が必要とされています

事務室 事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の部屋が必要
受付等 利用者の申し込みの受付や相談に対応するための適切なスペースが必要
設備・備品等 必要なものを確保し、特に手指を洗浄するための設備等感染予防に必要な設備等に配慮すること

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