障害福祉事業サポートセンター

共同生活援助の指定基準

指定基準の概略

 共同生活援助とは、利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体および精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活住居において行う相談その他の日常生活上の援助である。


人員基準

 指定共同生活援助の事業を行う者が当該事業を行う事業所には、従業者として世話人及びサービス管理責任者を置かなければならない。
 なお、指定共同生活援助の従業者は、専ら当該指定生活援助事業所の職務に従事する者(専任)でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。

従業者 世話人 世話人は、指定共同生活援助事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を10で除した数以上とする
サービス責任管理者 指定共同生活援助事業所ごとに、①又は②に掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ①又は②に掲げる数を置く

① 利用者の数が30以下 ⇒ 1以上

② 利用者の数が31以上 ⇒ 1に、利用者の数が30を超えて30又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上
管理者 管理者は、常勤で、かつ、原則として管理業務に専任で従事する者が必要。ただし、管理業務に支障がない場合には、ほかの職務との兼務も可能です


設備基準

共同生活住居  指定共同生活援助に係る共同生活住居は、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあり、かつ、入所により日中及び夜間を通してサービスを提供する施設又は病院の敷地外にあるようにしなければならない。

指定共同生活介護事業所は、1以上の共同生活住居を有するものとし、当該共同生活住居の入居定員の合計は4人以上とする。

共同生活住居は、その入居定員を2人以上10人以下とする。ただし、既存の建物を共同生活住居とする場合にあっては、当該共同生活住居の入居定員を2人以上20人以下とすることができる。

ユニットの入居定員は、2人以上10人以下とする。ユニットには、居室及び居室に近接して設けられる相互に交流を図ることができる設備を設ける

 *ユニットとは、居室および居室に近接して設けられる相互に交流を図ることができる設備により一体的に構成される生活単位(集団)をいい、共同生活住居については、1以上のユニットを設けるものとし、そのユニットごとに、原則として風呂、トイレ、洗面所、台所、洗面所、台所等日常生活に必要な設備を設けなければならない。


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