障害福祉事業サポートセンター

共同生活介護の指定基準

指定基準の概略

 共同生活介護は、共同生活を営む住居で、利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、主として夜間において当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて共同生活住居においては入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯、掃除等の家事、生活に関する相談その他の日常生活上の支援を適切かつ効果的に行うものです。


人員基準

 指定共同生活介護の事業を行う者が当該事業を行う事業所には、以下の従業者および管理者を置かなければならない。

従業者 世話人 世話人の数は、指定共同生活事業者ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を6で除した数以上
生活支援員 生活支援員の数は、指定共同生活介護事業所ごとに、常勤換算方法で、次のアからエまでに掲げる数の合計数以上
ア 障害程度区分3に該当する利用者の数を9で除した数
イ 障害程度区分4に該当する利用者の数を6で除した数
ウ 障害程度区分5に該当する利用者の数を4で除した数
エ 障害程度区分6に該当する利用者の数を2,5で除した数
サービス管理責任者 ① 利用者数が30人以下⇒1人以上
② 利用者数が31人以上⇒1人に、利用者数が30人を超えて30またはその端数を増すごとに1人を加えて得た数以上
管理者 管理者は、常勤で、かつ、原則として管理業務に専任で従事する者が必要。ただし、管理業務に支障がない場合には、ほかの職務との兼務も可能です


設備基準

住居 ・指定共同生活介護に係る共同生活住居は、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあり、かつ、入所により日中及び夜間を通してサービスを提供する施設又は病院の敷地外にあるようにしなければならない

・指定共同生活介護事業者は、1以上の共同生活住居を有するものとし、当該共同生活住居の入居定員の合計は4人以上とする

・共同生活住居はその入居定員を2人以上10人以下とする。ただし、既存の建物を共同生活住居とする場合にあっては、当該共同生活住居の入居定員を2人以上20人以下とすることができる。

・ユニットの入居定員は、2人以上10人以下とする。ユニットには、居室および居室に近接して設けられる相互に交流を図ることができる設備を設ける

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