障害福祉事業サポートセンター

就労継続支援の指定基準

指定基準の概略

 就労継続支援A型とは、通常の事業所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が可能である者に対して行う雇用契約の締結等による就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援をいう。

 就労継続支援B型とは、通常の事務所に雇用されることが困難であって、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して行う就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援をいう。
 就労継続支援B型の指定基準は、人員基準、設備基準ともに就労継続支援A型の基準が準用されている。


人員基準

 指定就労継続支援A型の事業を行う者が、当該事業を行う事業所には、従業者として職業指導員及び生活支援員、そしてサービス管理責任者を置かなければならない。

 なお、指定就労継続支援A型事業所の従業者は、専ら当該指定就労継続支援A型事業所の職務に従事する者(専任)でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合はこの限りでない。

従業者 職業指導員及び生活支援員 職業指導員及び生活支援員の総数は、指定就労継続支援A型事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を10で除した数以上とする。また、そのうち職業指導員の数は、指定就労継続支援A型事業所ごとに、1以上とし、生活支援員の数は、指定就労継続支援A型事業所ごとに1以上とする。また、職業指導員又は生活支援員のうち、いずれか1人以上は、常勤でなければならない
サービス管理責任者 指定就労継続支援A型事業所ごとに、①又は②に掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれに掲げる数を置く。

ア 利用者の数が60以下 ⇒ 1以上

イ 利用者の数が60以上 ⇒ 1に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上

また、サービス管理責任者のうち、1人以上は、常勤でなければならない
管理者 管理者は、常勤で、かつ、原則として管理業務に専任で従事する者が必要。ただし、管理業務に支障がない場合には、ほかの職務との兼務も可能です


設備基準

 指定就労継続支援A型事業所は、訓練・作業室・相談室、洗面所、便所及び多目的室その他の運営上必要な設備を設けなければならない。

訓練・作業室 訓練又は作業に支障がない広さを有し、訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること。なお、訓練・作業室は、指定就労継続支援A型の提供にあたって支障がない場合は、設けないことができる
相談室 室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること
洗面所・便所 利用者の特性に応じたものであること
多目的室その他運営に必要な設備

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