障害福祉事業サポートセンター

就労移行支援の指定基準

指定基準の概略

 企業などへの一般就労を希望し、就労が可能と見込まれる65才未満の者について、知識・能力の向上のために、実習等の事業所内での作業訓練や、企業等での職業実習、就職後の職場定着などを行う。


人員基準

 指定就労移行支援の事業はを行う者は、従業者として職業指導員及び生活支援員、就労支援員、サービス管理責任者を置かなければならない。置くべき従業者及びその員数は、次のとおりとする。

従業者 職業指導員及び生活支援員 商業指導員及び生活支援員の総数は、指定就労移行支援事業所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を6で除した数以上。そのうち、職業指導員の数は、指定就労移行支援事業所ごとに、1以上とする。
就労支援員 指定就労移行支援事務所ごとに、常勤換算方法で、利用者の数を15で除した数以上
サービス管理責任者 指定就労移行支援事業所ごとに、次の①又は②に掲げる利用者の数の区分に応じ、それぞれ①又は②に掲げる数

①利用者の数が60以下⇒ 1人以上

②利用者の数が61人以上⇒ 1に、利用者の数が60を超えて40又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上
なお、サービス管理責任者のうち1人以上は常勤でなければならない
管理者 管理者は、常勤で、かつ、原則として管理業務に専任で従事する者が必要。ただし、管理業務に支障がない場合には、ほかの職務との兼務も可能です


設備基準

 指定就労移行支援事業所は、訓練・作業室、相談室、洗面所、便所及び多目的室その他運営に必要な設備を設けなければならない。

訓練・作業室 訓練又は作業に支障がない広さを有し、訓練又は作業に必要な機械器具等を備えること
相談室 室内における談話の漏えいを防ぐための間仕切り等を設けること
洗面所・便所 利用者の特性に応じたものであること
多目的室その他運営に必要な設備

 なお、相談室及び多目的室は、利用者の支援にしょうがない場合は、兼用することができる


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