障害福祉事業サポートセンター

地域相談支援の事業者指定

地域相談支援

 地域相談支援は、障害者支援施設等に入所している障害者又は精神科病院(精神科以外の病院で精神科病院が設けられているものも含む)に入院している精神障害者に対して、住居の確保その他の地域における生活における生活に移行するための活動に関する相談その他の便宜を供与する地域移行支援と、居宅において単身等の状況において生活する障害者等に対して、当該障害者等との常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等において相続その他の便宜を供与する地域定着支援に分かれる。


指定地域移行支援の概略

 指定地域移行支援の事業は、利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者につき、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の必要な支援が、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との密接な支援当該利用者の意向、適性、障害の特性その他の状況及びその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的に行われるものでなければならない
 指定一般相談支援事業を行う場合は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準を満たしていなければならない。


人員基準

従業者 指定地域移行支援事業所は、指定に係る一般相談支援事業所ごとに専らその職務に従事する者をおかなければならない。ただし、指定地域移行支援の業務に支障がない場合は、当該指定地域移行支援事業所の他の職務に従事させ、又は他の事業所、施設等の職務に従事させることができる。
※なお、指定地域移行支援従事者のうち1人以上は、相談支援専門員でなければならない
管理者 指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援事業者ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定地域移行支援事業所の管理上支障がない場合は、当該指定地位移行支援事業所の他の職務に従事させ、又は他の事業所、施設等の職務に従事させることができる


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